キーワード無しの関連情報
該当する記事がありませんでした。
※テキストはWikipedia より引用しています。
首都圏では2020東京オリンピック開催決定後の不動産価格の上昇振りが1980年代後半から1990年にかけて始まった地価高騰の時と並べて話題にされています。景気が良いといえる状況でないにも拘らず、今回も大規模な金余り現象の中でその急激な値上がり相場が目立っているわけです。特に、人口減少社会でありながら人口がやっと高止まりから減少へ向かい始めた首都圏でも湾岸地帯などに集中して建設の進んでいるタワーマンションがその渦中にあるようです。こうした土地の相場形成には住まいとして人気スポットとなっている湾岸エリアが大きな役割を果たしているといわれています。逆に、国や地方自治体の施策や意気込みにも拘らず、地方は人口減少と高齢化に襲われています。このため、スーパーや商店の閉鎖が相次ぐようになり、次第に賑わいが欠けて生活しづらい地域になり続けています。地元住民がこうした地域から転出しようとしていますが、不動産売却をしたくても買う意欲のある人がめったに現れるわけでありません。取得すれば固定資産税などが毎年かかってくるのでただ同然の価格でも利用目的が見つからない限り買い手が現れないわけです。この結果、地方には空き家や空き地が益々増え続けていて、大都市圏から離れるほどに次第に限界集落化する地域が増えているのが実態です。企業や資産家から見ても資産としての価値が限りなくゼロに近いとみられているわけです。国土の多くは現在、人口密集地域と過疎地域に二分され、人口減少社会でありながら依然として地方の農山漁村から都市地域へ人口移動が続いています。地域がこういう動きを続けている限り、国土の二極化は解消されず、首都圏の人口減少が本格化するにはもう少し年数がかかるようです。令和2年に発売された首都圏の分譲マンション価格が平均6千万円を超える一方で住民が転出する地方の農山漁村地域ではただ同然に向かって下押し続けている物件が数多く売り物件になっているわけです。